日本毛髪工業協同組合が提唱した「医療用ウィッグ」のJIS化は各界から大きな注目を集めています。がん患者や円形脱毛症で悩む消費者の増加を背景に、適正な製品選択を保証するものとして品質の統一化や粗悪品の流通防止は喫緊の課題です。
　当協同組合では、平成二十五年の総会で重要な取り組みの一つとしてこの「医療用ウィッグのJIS化」を決定しました。その方針に基づき、一般財団法人日本規格協会にJIS原案作成の申請を行い、原案作成委員会で検討を積み重ねていただきました。この委員会は消費者と生産者が同数で委嘱される中立・公正な機関です。同機関で行政（経済産業省）や学識経験者の参加も得て、昨年八月、規格の原案が作成されるに至りました。あとは承認手続きへ向けた検討が取り組まれます。その一環として、いよいよ経済産業省の日本工業標準調査会（JISC）に検討の場が移されました。JIS規格として正式に公示されるにはまだ時間がかかりますが、ステージアップのもと、当協同組合の意向は着実に実現しつつあります。

日本毛髪工業協同組合は昨年の総会で、「暮らしの安全・安心の確立に貢献する事業活動の推進」を確認しました。事業の健全発展は消費者の信頼性の醸成なしにはあり得ません。
今年三年目を迎えるにあたって、五十嵐祥剛理事長（（株）アートネイチャー会長兼社長）のもと、前述の医療用ウィッグのJIS化をはじめ、当協同組合の「消費者取引に関するガイドライン」遵守などを推進していくことが確認されました。
当ガイドラインは、消費者の契約適正化を促し、それを確保する実効性ある業界自主基準として運用されています。消費者に「安全・安心」を与え、事業の活性化や業界健全発展へとつなげていくことを保証するガイドラインとして、実効性ある成果と信頼を得る位置に据えられています。
昨年はメニュー表示の偽装事件、高齢者被害の増加、全国の消費者苦情件数の六年ぶりの増加など、消費者問題の分野では大きな出来事が目立ちました。それら事件などを契機に、課徴金制度の導入、地方自治体の行政処分権限の強化も企画されました。消費者の信頼確保こそ、すべての事業者の責務ともなっています。当協同組合のガイドラインの意義を社会的に周知し、この責務を着実に遂行して参りましょう。