Ｊ・Ｈａｉｒ Ｎｅｗｓ Vol.28 ／ Ｊ・Ｈａｉｒ’ｓ ＥＹＥ |
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昨年は三月の東日本大震災、夏から秋にかけてのギリシャ、イタリアの金融不安、十一月のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加是非をめぐる国論真っ二つの議論など、消費生活に直結する出来事が頻発しました。
「安全・安心」は大きく揺らぎ、その対応策が懸命に模索されています。当業界も大きな試練を迎え、日本毛髪業協会では、会員各社の連携で、今後の展望を切り開く契機ともなった年でした。昨年の教訓を今年に活かし、たつ年にふさわしい雄飛を達成したいものです。
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◎難題を見据え、大きなステップに
消費者に安全・安心の提供を
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消費者問題は構造的です。“風が吹けば桶屋が儲かる”という落語噺のように、一つの問題が他の問題と関連し、その解決にはさらに多面的な視点が求められます。未曾有の大地震、レベル七という最悪の原子力発電所事故、それによる放射性物質の拡散、さらに国際的な金融不安、経済の沈滞、ＴＰＰ、そして消費税率アップの議論･･･。
どれをとっても、消費生活に直結する重大問題が、一斉に発生したのが昨年の特徴でもありました。
そのようなかつてない、歴史的な事態に直面し、全ての事業者・消費者・行政が、懸命に事態の打開に動き、展望を切り開くことに努力する、その姿がいたるところ、いたる局面で見出されました。このような底力の発揮は、当業界にも当てはまります。
日本毛髪業協会の会員各社も、震災復興支援に尽力し、全国の消費者に「安全・安心」を提供する事業活動を展開してきました。当協会のガイドライン遵守を確認し合い、いっそうの業界健全化へ向け、その普及に努めて参りました。重大な年であるだけに、それをステップとした飛躍を確認し合いました。今年はこの教訓をさらに活かす年としたいものです。そのために次の点に注視していきたいものです。
一つは消費者行政が大きく変わることです。二つには、グローバル化の中で世界の経済動向がいっそう迅速に、深く日本経済に反映されることです。そして三つ目は、消費者の行動がますます「安全･安心」を希求するスタイルをとることです。
当協会も時代の流れを正確にキャッチし、「消費者起点」に立った事業の展開を推進して参りたいものです。
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◎消費者行政の転換、施策は具体化へ
続々と法改正も予定
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きちんと見ておくべき動きの中に、消費者行政の転換があります。消費者庁が発足して三年目に入りました。この間、多くの施策が取り組まれてきましたが、本年以降、その動きがスピードアップされます。
まず、消費者安全法の改正があります。今年の通常国会に提出されます。法改正の核心は、契約被害（財産被害）に関連して、消費者庁が事業者に行政処分などの措置を発動することを可能とすることです。
特に、現行法では対処できない「すき間」の問題について、消費者被害を発生させている事業者の行為を適正化させることが予定されています。現在、どんな行為をその対象にするか、事業者の処分としてどんなものがあるかなど、同庁の検討会で審議が進んでいます。消費者トラブルに関する「すき間事案」は様々な取引にあります。その「すき間」での被害防止に積極的に行政が対応していく仕組み作りが進んでいます。
幅広い業界に関連することから、検討次第では、消費者対応の再確認が求められる業界が出てくることも予想されます。
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◎消費者ニーズ、基本は安心感
ガイドライン遵守の重視を
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このような行政措置は、消費者問題の複雑化・多様化を背景とした消費者ニーズの変化を基本としています。経済産業省が一昨年まとめた報告書では、消費者は、「安全･安心」を提供する事業者をよりいっそう求めていること、その傾向は不況の中でますます顕著になっていること、などがアンケート調査で明らかになったと指摘しています。「消費者起点」の事業活動の展開は時代の要請である、とも強調しているのです。
消費者起点とは、消費者の目線・視点を重視し、消費に安全･安心を提供すること、そこに軸足を置くことを意味しています。
そのような事業者活動はガイドラインの重視なくしては実現しません。私たちのガイドライン遵守の姿勢こそ、事態を打開していく近道であることを改めて確認したいと思います。
大震災や、先の見えない国際経済危機など、昨年の未曾有の深刻問題の発生は、同時に、それを乗り越える底力の発揮を、全ての業界に「試練」として提起しました。
日本毛髪業協会に集う会員各社の事業活動が社会的に期待される時代とも言えます。
消費者の求める安心感を、私たちの今後の事業活動を通して提供していくこと、私たちには、その貴重なツールとして、自主基準としてのガイドラインがあること、このことを再確認する新たな年を、ともに迎えたいものです。
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